衆議院解散にあたってのインタビュー(その2:国政での重要政策について)

衆議院が10月14日に解散されました。それを受けて藤丸敏前衆議院議員にインタビューを行いましたので、前回に引き続きお届けします。

前回に引き続き衆議院解散にあたってのインタビューということで、今回は国政での重要課題、政策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

私は「コロナ禍で疲弊した経済の復興」、そして「頻発する災害への対応・対策」、それと「誰もが豊かに暮らせる国づくり」、この3つを大きなテーマとして捉えておりますが、今回はそれを5つのポイントでお話しさせて頂きます。

■感染症から命と暮らしを守る。

大きな鍵となるのはワクチン接種で、現在(10月15日時点)は1回接種者9,460万人(接種率74.7%)、2回接種者8,366万人(接種率66.1%)となっており、当初の目標を上回る推移となっております。多くの国民の皆様のご理解とご協力、何より医療従事者の皆様献身的なご努力の賜物に感謝します。今後は第6波に十分警戒しつつ、抗体値を高めるために3回目のワクチン接種も検討する必要があります。合わせて、飲食・旅行業を中心に、困窮する産業への更なる支援策の検討・実施が必要です。

■災害復興と対策に取り組む。

今年も線状降水帯によって大きな被害が出ています。大きな政策としては「地球温暖化」に対応しなければなりません。喫緊の課題は人命を守るために被害が生じる前に「逃げる」避難制度の充実です。そして国土強靭化です。今年はここ十年にわたる矢部川整備も功を奏して、氾濫危険水位には及びませんでした。引き続き激甚化・頻発化する災害に対し、あらゆる非常事態を想定した河川整備や土砂災害に備えるための対策が求められます。

■国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。

現代は本格的なIT時代です。担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進めるとともに、最先端コンピューターテクノロジーを活用しながら、植物育成の成長分析や漁獲分析をした上で、作業の自動化・機械化を進め、省力化と同時に重労働対策の実現を図ります。農林水産物の価格安定の仕組みづくりも検討しなければなりませんし、機械を安く提供出来る仕組みも必要となります。これらを踏まえて、他に先んじた農林水産業の実現が必要です。

■中小企業対策で日本経済に活力を取り戻す。

コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の事業継続の支援に万全を期すとともに、積極的に事業再構築に取り組む中小企業を支援し、足腰の強い中小企業の構築を推進します。時代の先取りは、中小企業からです。これは制約がないところから始めることが出来るからです。モノづくり大国・日本の復活をかけて、モノづくりに対する支援充実が必要です。また、商店街や店づくりでもちょっとした工夫が大きな成果となりますので、若い人たちの知恵が活かせる政策づくりも求められます。

■少子高齢化対策に取り組む。

30年前に「介護地獄」ということが言われ、その対応がなされてきました。そして現代社会にあっては「少子化」が深刻な問題です。フランスが少子化対策先進国と言われ、「子どもは社会で育てる」という考えのもとで、十二分な手当を支給する制度設計がなされています。わが国も制度設計のあり方を見直し、安定的な財源の確保を含め、子育て支援や女性が活躍出来る社会づくりと総合的な視点は検討し、「日本らしい」制度の早急な実現が求められます。

ありがとうございました。前回は「故郷に対する想い」という内容で、そして今回は「国政での重要政策について」という内容でお届けしました。故郷を愛する想い、国を思う気持ちが多くの人に伝わることを願います。(2021年10月15日インタビュー)