2019年・年頭メッセージ【2019年1月1日】

明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、輝かしい新年を御迎えのこととお慶び申し上げます。新年に当たりまして年頭のご挨拶をさせていただきます。
先ずはこの地域、故郷を代表して国政に送り出していただいている身として、日本の国のため、何より故郷の発展のために粉骨砕身・滅私奉公の精神で頑張っていることをご報告させて頂きます。

■己亥(つちのと、いのしし)年について

今年の干支は己亥(つちのと、いのしし)年であります。干支(えと)とは十干と十二支を組み合わせた60を周期とする数詞です。
十干(じっかん)は甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸の十種類からなっておりますが、これは太陽の日の出から日の入りまでを十等分したものです。ちなみに己(つちのと)は昼の1時頃を指します。つまりエネルギーに満ち溢れていることを表わしています。
十二支(じゅうにし)は子・丑・寅・卯・辰・巳・午・未・申・酉・戌・亥の12種類からなっており、12という数が1年の月数と同じであることから月を表し、また12時辰(じゅうにじしん)ということで24時間を十二支で割り当てています。ちなみに亥(いのしし)は午後9時から11時を指します。新月のはじまる直前ということを表しています。つまりエネルギーをためて新しいことに備える年ということになります。
これらを合わせて干支となり、今年の干支は己亥(つちのと、いのしし)年となります。
さて、その干支は60年周期で還暦となりますが、今からちょうど60年前の己亥年に今上天皇の結婚の儀が執り行われました。そしてこの度の4月30日、天皇退位も同じ己亥年でありますので、とても感慨深いことと思っております。また皇太子は5月1日に即位されますが、畏れ多いことではありますが小生と同年代でございますので、これも感慨深いことと思いますし、その喜びもひとしおでございます。

■世界経済と日本経済の見通し

経済については、世界経済の動向はそんなに悪くはないと考えております。各国の経済データを分析しているIMF(国際通貨基金)の経済見通しを見ても、世界全体では前年と同じ3.7%成長と分析しています。
但し、先進国は少し落ちて、2018-2019年での比較でアメリカ2.4%-2.1%、ユーロ2.0%-1.9%、日本1.1%-0.9%、新興国では中国6.6%-6.2%、ASEAN5.3%-5.2%と分析しています。
これは十年前のリーマンショック以来金融緩和を実施してきた結果、マネーサプライが十分であるゆえの結果だと言えます。アメリカはトランプによる財政政策で景気は維持できると見ていますし、中国はアメリカの関税引き上げの影響は受けるものの、そのしたたかな対応と金融政策(金融緩和をして元安)で乗り切れると見ています。
日本の経済を見てみますと、企業収益は過去最高を更新しており、設備投資も8.7%増加しております。労働需給も企業から見た雇用環境の厳しさもあり、賃金は上昇基調となっています。個人消費も0.9%~1.2%の増加傾向にあり、総じてまずまずの状況にあると言えます。
これから日本経済はその成長を揺るぎなきものとして、アジア諸国の経済指南役として、再び確固たる存在価値を発揮するような更なる成長を成し遂げなければなりません。

■全世代型社会保障制度の充実に向けて

政策は予算化によって実現される側面もありますので、予算のポイントを交えながら説明させて頂きます。
幼児教育に力を注ぎ、保育の無償化を推進するために2019年10月より2.4兆億、更に2020年までに7兆円を確保します。また、介護人材の処遇改善では2019年10月より213億の増額、年金生活者支援給付金として1,859億の増額、低所得者高齢者の介護保険料負担軽減強化として654億の増額をします。
また、全世代型社会保障制度の充実を図るべく消費税も引き上げられる見通しですが、これによる経済への影響の平準化についてもしっかりと対応します。
中小小売業等に関する消費者へのポイント還元として2798億、低所得・子育て世代向けプレミア付商品券として1,723億、住宅購入者への支援・住まい給付金として785憶、次世代住宅ポイント制度として1,300億円を確保します。
それに何より、安全で安心して暮らせる国土強靭化のために、防災・減災の国土強靭化として1兆3,475億、更に2020年までに概ね7兆円を確保します。

■故郷の発展について

福岡の県南地区、特に福岡7区の大牟田市、柳川市、みやま市、筑後市、8女市、広川町における市町村内GDP(生産額)について説明させて頂きます。基本的にGDPは人口比例とその地域の産業の特徴を表します。
平成23年からデータ集計が出来ている平成27年までのGDPデータを見ると、大牟田は4,249億の生産額の中で1106億を第2次産業の「鉱工業」が占めています。
同様に、柳川は1,825億のうち第1産業の「農業」が44億、「水産業」が97億であり、みやまは921億のうち「農業」が74億であり、筑後は1,853億のうち「鉱工業」が696億、第3次産業の「業務支援サービスが」が98憶であり、八女は2,140億のうち「農業」が144億、「林業」が20億であり、広川が640億のうち「鉱工業」が181億、「農業」が26億といった特徴があります。また、それぞれの自治体の総生産額は伸びている状況にあり、総じて順調だと言えます。
故郷の発展は私の政治課題における最重要テーマでもあるので、2019年も関係者の皆様と連携を図りながら、国政の中でやるべきことはしっかりと対応させて頂きます。

■今年は選挙の年

2019年、今年は選挙の年であります。4月7日には福岡県知事並びに福岡県議会議員選挙、同じく4月には大牟田市議会議員選挙、筑後市議会議員選挙、8女市議会議員選挙、7月にはみやま市議会議員選挙、12月には広川町議会議員選挙が予定されています。
更に、7月には3議院議員選挙が予定されており、ここでは「衆参同日のダブル選挙もあるのではないか?」とも言われております。
安部総理の考えとしては、オリンピックをしっかりと成功させたい、そして願わくは憲法改正にも漕ぎ着けたい、というものであろうかと思います。いずれにしても時が来れば支持率をはじめ様々な情勢・状況によって判断されることだと思います。
大切なことは、誰が当選するのかによってその地域の流れが変わるという事です。それが選挙ですから、安心・安全・安定を軸として、しっかりとした日本の行く末を、そして地域の発展を担える政権与党で議席を確保させていただくよう、皆様からのご理解とご支援を得られるように動いてまいります。
2019年、今年も皆様の厚い信託に応えるべく、自分自身に課せられたテーマを明確にしながら、一つひとつ着実に実現致す所存でありますので、変わらぬ御指導とご鞭撻の程、何卒宜しくお願い致します。

衆議院議員 藤丸 敏