自由民主「藤丸さとし代議士特集号」を発刊しました。

■ご挨拶

令和の時代の扉が開きました。時代の節目にあたり、気持ちを新たにしております。
皆様方の力強いご支援、並びに政治の師・古賀誠先生からの厳しくも温かいご指導を賜り、まだまだ古賀誠先生のような大きな貢献はできておりませんが、わが日本国のために粉骨砕身・滅私奉公で議員活動に奔走している毎日です。
振り返ると年月の経つのは早いもので、三期六年半がたちました。本当にありがとうございます。また、先の統一地方選挙(知事、県議、市議選挙)でも大変お世話になり、重ね重ね心より感謝申し上げます。
さて、地元の大きなインフラ整備課題としては、有明沿岸道路の四車線化、3号線パイパス奥八女街道、209号線筑後バイパス等ありますが、その他の政策についても国会予算報告を兼ねて今回の自由民主に掲載しておりますので御覧頂ければ幸いです。

■令和という元号について

まずは、令和の元号の話をさせて頂きます。
そもそも元号は西暦645年【大化】飛鳥時代の皇極天皇より始まりました。
令和の「令」は、神さまのおやしろの屋根の下に人がひざまずいていると言う象形文字で、神様からお告げを受けると言う意味を表し、令和の「和」は、稲と口を表す象形文字で口から発する人々の声で稲穂が揺れてなごんでいることを表しています。そしてまた、この「和」はヤマトと読み古代の日本を表していました。
魏志倭人伝の魏書(280年)には倭(ヤマト)、のちに和(ヤマト)と日本のことを表し、唐書(618年)では、ひのもと、日本(ヤマト)となり、明治になり日本が使われるようになりました。
令和とは、大伴旅人の奈良時代(730年)太宰府の坂本神社で読まれた万葉集で【初春の令月にして、気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす】と歌われており、これが元号の元となった訳であります。
漢書(帰田賦や礼記)にも令と和がありますが、中身は異なるものであります。その大伴旅人は、古くは奈良時代までの大君(天皇)に伴う氏族で、物部、蘇我等、筑紫の君磐井氏を滅ぼしたと言われております。上陽群(かみつやめのこおり)に680年ごろ、持統天皇から叙勲を頂かれた大伴部博麻(部は役職)のことも日本書紀に記されております。
大伴旅人の万葉集の中に、【験(しるし)なきを思わずは、一杯の濁り酒を飲むべくあるらし】いろいろ思い悩むよりも一杯の濁り酒を飲んでいよう、という歌もあります。これを一つの拠り所としてみるのも良いかと思います。

■これからの日本経済について

十年前のリーマンショック後、世界経済はそこから順調に立ち直り、良い状況にあるわけですが、ここに来てアメリカと中国の貿易戦争が起こっております。
アメリカが中国に25%の関税をかけ、中国もこれに対抗しているわけですが、中国はアメリカに50兆円ぐらい輸出しており、アメリカも中国に15兆円ぐらい輸出しています。
トランプ大統領は「こんなにアメリカは買っているんだから、中国ももっと買ってくれよ」と言っているわけですが、しかし、そうなればアメリカの人達は25%高く買わなければなりません。当然、だんだん売れなくなってくるわけです。そうなると、中国の輸出が落ちて中国も困ります。
関税10%の時、中国は元安で対応できていましたが、25%ではやや深刻な事態に陥りかねません。
それでもまだ中国には内需拡大の可能性もあります。トランブ大統領は再選がかかっており、習近平主席も中国の威信がかかっているので、どちらの国も混乱に陥ることなくどこで折り合うかということになると思います。これが長引くと安全通貨と見なされる日本に通貨は集まるので、結果として円高の方向に向かいます。
日本経済としては、為替レート110円から100円までは耐えられるわけですが、それを越えると対策を打たなければならないと考えています。

■北朝鮮問題について

金正恩はこれまでミサイルを発射することで自分の力を北朝鮮内外で誇示してきましたが、いよいよ国民の生活がままならなくなり、国内に不満も充満してきました。そこで経済成長路線に切り替え、アメリカや日本に頼り経済援助を望んでいるわけです。
しかし、国連先進国はこれまでの行動で簡単には北朝鮮を信用できない、核ミサイル兵器を廃棄すると言っても信じ難い、国連決議は簡単には解除できない、というのが今の状態です。
日本においても何としても拉致問題は解決しなければなりませんので、安部総理が北朝鮮に行って、核兵器の手を降ろさせると同時に、拉致の方々を連れて帰ってこれるかが問われています。これには時間がありませんので、もちろん私も北朝鮮に出ていく覚悟で備えています。

■財政と社会保障の問題について

日本の予算は100兆円です。大きな支出は社会保障40兆、国債償還23.5兆、地方交付税60兆、公共事業6兆、文部科学5.4兆、防衛5.2兆です。
これに対して歳入の税収が63兆、赤字公債32兆というところです。ちなみに、20年前の社会保障費は15兆で、10年前は22兆でした。社会保障費は確実に伸びています。
しかし、人間の運動能力においては、例えば6分間歩行テストで20年前65歳の人の平均665メートルだったのが、今は75歳の人の平均が665メートルとなっており、運動能力はこの20年で10歳若返っています。
これらを踏まえつつ、健康で70歳過ぎまで働ける社会を創るということが大切であり、社会保障の抜本的な解決策は本格的な健康社会づくりにあります。
加えて財政再建なくして社会保障制度も成り立たないので、個人貯蓄1800兆円や企業の内部留保400兆円を使っての民間活力、民間資金を導入する事を検討しなければなりません。
成熟経済社会において良好な投資先は公共関係投資にある、というのは真理であります。

■中小企業の活性化について

ものづくりサービス中小企業支援、技術革新.IT化支援、省エネ対策支援、経営強化支援、小規模企業支援等のメニューがあります。商工会、商工会議所からの情報をよく聞いて活用してもらいたいと考えています。経営は一歩先んじなければなりません。ご相談頂ければとおもいます。

■農業改革について

農業についてはいつも話をさせてもらってますが、まずは、もう少し米の価格を上げなければならないと考えています。具体的には、現在12,000円から16,000円まできている価格を昭和60年の18,000円までに引き上げるべきだと思っております。
この実現のためには、米から大豆や飼料米への転作で在庫削減効果を狙うことにあります。また、合わせて果樹、野菜、八女茶等の充実を図らなければなりません。
良いものをつくり生産性の向上、AI化も図らねばなりませんし、TPPからも守らねばなりません。

衆議院議員　藤丸　敏