■新しい時代に向けて(2019年1月 年頭ご挨拶)
 
平成三十一年 謹賀新年
〜新しい時代に向けて〜
 明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、輝かしい新年を御迎えのこととお慶び申し上げます。新年に当たりまして年頭のご挨拶を兼ねて国会通信を発刊させていただきます。
 先ずはこの地域、故郷を代表して国政に送り出していただいている身として、日本の国のため、何より故郷の発展のために粉骨砕身・滅私奉公の精神で頑張っていることをご報告させて頂きます。


■己亥(つちのと、いのしし)年について

 今年の干支は己亥(つちのと、いのしし)年であります。干支(えと)とは十干と十二支を組み合わせた六十を周期とする数詞です。
十干(じっかん)は甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸の十種類からなっておりますが、これは太陽の日の出から日の入りまでを十等分したものです。ちなみに己(つちのと)は昼の一時頃を指します。つまりエネルギーに満ち溢れていることを表わしています。
十二支(じゅうにし)は子・丑・寅・卯・辰・巳・午・未・申・酉・戌・亥の十二種類からなっており、十二という数が一年の月数と同じであることから月を表し、また十二時辰(じゅうにじしん)ということで二十四時間を十二支で割り当てています。ちなみに亥(いのしし)は午後九時から十一時を指します。新月のはじまる直前ということを表しています。つまりエネルギーをためて新しいことに備える年ということになります。
これらを合わせて干支となり、今年の干支は己亥(つちのと、いのしし)年となります。
 さて、その干支は六十年周期で還暦となりますが、今からちょうど六十年前の己亥年に今上天皇の結婚の儀が執り行われました。そしてこの度の四月三十日、天皇退位も同じ己亥年でありますので、とても感慨深いことと思っております。また皇太子は五月一日に即位されますが、畏れ多いことではありますが小生と同年代でございますので、これも感慨深いことと思いますし、その喜びもひとしおでございます。


■世界経済と日本経済の見通し

 済については、世界経済の動向はそんなに悪くはないと考えております。各国の経済データを分析しているIMF(国際通貨基金)の経済見通しを見ても、世界全体では前年と同じ三・七%成長と分析しています。
 但し、先進国は少し落ちて、二〇一八-二〇一九年での比較でアメリカ二・四%-二・一%、ユーロ二・〇%-一・九%、日本一・一%-〇・九%、新興国では中国六・六%-六・二%、 ASEAN五・三%-五・二%と分析しています。
 これは十年前のリーマンショック以来金融緩和を実施してきた結果、マネーサプライが十分であるゆえの結果だと言えます。アメリカはトランプによる財政政策で景気は維持できると見ていますし、中国はアメリカの関税引き上げの影響は受けるものの、そのしたたかな対応と金融政策(金融緩和をして元安)で乗り切れると見ています。
 日本の経済を見てみますと、企業収益は過去最高を更新しており、設備投資も八・七%増加しております。労働需給も企業から見た雇用環境の厳しさもあり、賃金は上昇基調となっています。個人消費も〇・九%〜一・二%の増加傾向にあり、総じてまずまずの状況にあると言えます。
 これから日本経済はその成長を揺るぎなきものとして、アジア諸国の経済指南役として、再び確固たる存在価値を発揮するような更なる成長を成し遂げなければなりません。


■全世代型社会保障制度の充実に向けて

 政策は予算化によって実現される側面もありますので、予算のポイントを交えながら説明させて頂きます。
幼児教育に力を注ぎ、保育の無償化を推進するために二〇一九年一〇月より二・四兆億、更に二〇二〇年までに七兆円を確保します。また、介護人材の処遇改善では二〇一九年一〇月より二一三億の増額、年金生活者支援給付金として一八五九億の増額、低所得者高齢者の介護保険料負担軽減強化として六五四億の増額をします。
 また、全世代型社会保障制度の充実を図るべく消費税も引き上げられる見通しですが、これによる経済への影響の平準化についてもしっかりと対応します。
 中小小売業等に関する消費者へのポイント還元として二七九八億、低所得・子育て世代向けプレミア付商品券として一七二三億、住宅購入者への支援・住まい給付金として七八五憶、次世代住宅ポイント制度として一三〇〇億円を確保します。
 それに何より、安全で安心して暮らせる国土強靭化のために、防災・減災の国土強靭化として一兆三四七五億、更に二〇二〇年までに概ね七兆円を確保します。


■故郷の発展について

 福岡の県南地区、特に福岡七区の大牟田市、柳川市、みやま市、筑後市、八女市、広川町における市町村内GDP(生産額)について説明させて頂きます。基本的にGDPは人口比例とその地域の産業の特徴を表します。
 平成二十三年からデータ集計が出来ている平成二十七年までのGDPデータを見ると、大牟田は四二四九億の生産額の中で一一〇六億を第二次産業の「鉱工業」が占めています。
 同様に、柳川は一八二五億のうち第一産業の「農業」が四四億、「水産業」が九七億であり、みやまは九二一億のうち「農業」が七四億であり、筑後は一八五三億のうち「鉱工業」が六九六億、第三次産業の「業務支援サービスが」が九八憶であり、八女は二一四〇億のうち「農業」が一四四億、「林業」が二〇億であり、広川が六四〇億のうち「鉱工業」が一八一億、「農業」が二六億といった特徴があります。また、それぞれの自治体の総生産額は伸びている状況にあり、総じて順調だと言えます。
 故郷の発展は私の政治課題における最重要テーマでもあるので、二〇一九年も関係者の皆様と連携を図りながら、国政の中でやるべきことはしっかりと対応させて頂きます。


■今年は選挙の年

 二〇一九年、今年は選挙の年であります。四月七日には福岡県知事並びに福岡県議会議員選挙、同じく四月には大牟田市議会議員選挙、筑後市議会議員選挙、八女市議会議員選挙、七月にはみやま市議会議員選挙、十二月には広川町議会議員選挙が予定されています。
更に、七月には参議院議員選挙が予定されており、ここでは「衆参同日のダブル選挙もあるのではないか?」とも言われております。
安部総理の考えとしては、オリンピックをしっかりと成功させたい、そして願わくは憲法改正にも漕ぎ着けたい、というものであろうかと思います。いずれにしても時が来れば支持率をはじめ様々な情勢・状況によって判断されることだと思います。
 大切なことは、誰が当選するのかによってその地域の流れが変わるという事です。それが選挙ですから、安心・安全・安定を軸として、しっかりとした日本の行く末を、そして地域の発展を担える政権与党で議席を確保させていただくよう、皆様からのご理解とご支援を得られるように動いてまいります。
 二〇一九年、今年も皆様の厚い信託に応えるべく、自分自身に課せられたテーマを明確にしながら、一つひとつ着実に実現致す所存でありますので、変わらぬ御指導とご鞭撻の程、何卒宜しくお願い致します。
衆議院議員 藤丸 敏
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